2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
今般の災害でも、自衛隊、消防、警察を始めとした国、自治体の職員並びに建設業等の民間の担い手が、発災当日から昼夜を分かたず活躍したことは記憶に新しいわけでございます。 これまでずっと減員をされておりました地方の定員につきまして、来年度から百一名、地方整備局については百一名の増員が実現することは、まさに現場の実態に応えた英断であると敬意を表したいと思います。
今般の災害でも、自衛隊、消防、警察を始めとした国、自治体の職員並びに建設業等の民間の担い手が、発災当日から昼夜を分かたず活躍したことは記憶に新しいわけでございます。 これまでずっと減員をされておりました地方の定員につきまして、来年度から百一名、地方整備局については百一名の増員が実現することは、まさに現場の実態に応えた英断であると敬意を表したいと思います。
ほかの分野でも、例えば一人親方で全体の例えば建築工事等々で位置付けられた場合にその労働衛生管理をどうするか、それはそれで、例えば建設業等のあちらの法の体系ではそれなりの仕組みになっていると思いますが、要は、一人個人事業主であって、それをどう労働安全衛生の観点から見るかということだろうと思いますが、労働安全衛生法は労働者の要は健康あるいは安全の保護という見地からの法体系なので、そこは、どういう実態を把握
日下部教授は、そのほかにも、先ほど説明がありましたように、国交省が設置した土木・建築の基本設計検討委員会、建設業等の国際展開フォーラム、とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会の座長、こういう経歴も説明がありました。 大臣、日下部教授という方は国交省の複数の委員会で委員を務めていた、そういう方ということ、これは御存じでしたか。
昨年末の国土交通省による関係団体への要請では、高力ボルトの需要安定化に向け、建設業等需要側に対し計画的発注等の取組を、そして供給側に対しては、経済産業省と連携し、安定供給に向けた協力を要請したということでありましたが、二度目の緊急需給調査に乗り出したということは、この要請自体、効果が出ていないということではないかなと思うんですね。
○舟山康江君 そうしますと、当面、外国人材の受入れに関しては、この建設業等に関して、技能実習生としての受入れ、それから今の独自の受入事業での受入れ、特定技能一号での受入れ、三つが併存するということになりますけれども、混乱は起きないんでしょうか。
コンセッション方式は、建設業等インフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスになる、こう書かれているんですね。 さきのレントシーカーという私が読み上げた定義に照らせば、まさに竹中平蔵氏というのは私はこれに当たるんじゃないかと思いますが、大臣、どう思われますか。
建設業等インフラ関連企業、地域の企業を含む、や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであり、インフラ輸出にもつなげることができるので、このコンセッション制度を進めましょうよという提案なんです。 更に見てみますと、それを大規模に前倒しで進めることが必要だ、アクションプランの前倒しが必要だと。そのためには、具体的な目標を持つことが必要だと。
○大串大臣政務官 経済産業省といたしましては、同制度が中小企業に与える影響について注視し、必要に応じて、制度を所管する厚生労働省や建設業等を所管する国土交通省とも連携しつつ対応してまいりたいというふうに思います。
○山本（有）国務大臣 農業機械については、他の業界、建設業等から比較いたしましてもいわば競争が少ない、こう言われておりますし、また逆に、建設機械の業界が農業機械に踏み込んでこられるというような考え方も持っていらっしゃいまして、現場現場の作業の能率をよくしていくという考え方のもとでは、さまざまな分野の業界の皆さんが農業に注目していただいているわけでございます。
このため、死亡災害が多い製造業や今御指摘のあった建設業等を重点として、機械災害を防止するための機械の危険情報の提供や足場からの墜落防止措置の強化に取り組むとともに、平成二十六年に労働安全衛生法を改正して、ストレスチェックや化学物質のリスクアセスメントの義務化を図るなど、働く方の安全と健康の確保に取り組んでいます。
○山本太郎君 竹中平蔵さん、先ほどの合同会議での配付資料で、コンセッション、公共施設等の運営権、コンセッション方式は、建設業等インフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであると言われているんですね。投資家にとって大きなビジネスチャンスと言っていらっしゃる。日本の株式市場の投資家といえば外国人投資家ですものね。
産業別に見ると、ちょっと中飛ばしまして、建設業等でミスマッチとあります。具体的な数字はちょっとお示しはしていないんですけれども、これは職業安定業務統計という去年十一月のデータがあるんですけれども、例えばとび工、とびさんですね、全国では九・八という倍率なのに対して、岩手一〇・九、宮城一五・四、福島一三・七。じゃ、大工さん、全国平均一・七、岩手は二・〇、宮城二・七、福島三・八。
そういう中で、やはり現実に、建設業等においては大変な人手不足の問題が起きている。そして、コストが上がって、入札も不調になる。これでは、民間も公共も、投資の計画というものもままならないということだろうと思っています。また、介護とか看護、そういった分野でも人材不足というものがあるわけであります。
若者の雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討、正社員実現加速プロジェクトによる正社員化の推進、医療、福祉、建設業等の人材不足分野における魅力ある職場づくり等を通じた人材確保対策を進めます。
若者の雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討、正社員実現加速プロジェクトによる正社員化の推進、医療・福祉、建設業等の人材不足分野における魅力ある職場づくり等を通じた人材確保対策を進めます。
その上で、今、昨日決定をいたしました基本計画、この中に「復旧・復興を担う建設業等における技能労働者等の高齢化の進展等といった人材不足の課題を踏まえ、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める。」こううたわれておりますけれども、これは国交省だけではなくて、その他関連省庁、例えば教育という分野でいけば、これは当然文部科学省も入ってくるということは申し上げるまでもないことであります。
○政府参考人（中野雅之君） 平成二十二年以降、労働災害が三年連続で増加していること等の最近の労働災害の状況や社会情勢の変化を踏まえまして、二十五年二月に第十二次労働災害防止計画を策定したところでありまして、これに基づきまして、平成二十五年度から労働災害が増加傾向にある第三次産業や死亡災害の多い建設業等を重点業種に定めまして、業種ごとに数値目標を設定することや健康確保・職業性疾病対策の重点を定めましてそれぞれ
観光業から、はたまた建設業等もあるんだろうし、いろんなのがあると思うんですね。あるいは農産加工物等、水産加工物等の産業がいろいろとあると思うんですが、それは具体的に縛りを掛けないで、沖縄県知事が上げてくるとオールオーケーという形のものになっていくんでしょうか。見解を賜りたいと思います。
ただ、やはりこれ、建設業等が人手不足とかいろんな問題が言われていますが、長年の構造的な問題というのが結構あるのではないかと。特に、地方の経済を見ていますと、なかなか、この十年間ぐらいに減ってきておりまして、そこに急に需要が起きても、それに対して当然応募できるのが限られていますから結構高くなるとか。